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GTFSをCC0やCC BY4.0で提供してはいけない明確な理由
GTFS（公共交通データ）は利用者が経路検索や時刻表を確認するなど
「案内用途」に用いるため、最新の正確な情報を提供できる体制と、
データ提供者としての一定の責任が強く求められています。
ところが、いわゆる CC0 や CC BY 4.0 など
「広く無償での再利用を許容するライセンス（オープンライセンス）」では、
以下のような問題が生じる可能性があるため、不適切とされるケースがあります。
1. 更新責任と最新性の確保が担保されない
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CC0 / CC BY 4.0 では再頒布の制限を課せない
これらのライセンスを使うと、誰でもデータを再利用・再配布できる一方で、
データの更新やバージョン管理に関してなんの義務付けもされません。
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古いデータや不正確なデータが流通しやすい
一度公開されたデータが古いまま、あるいは途中で改変されたまま
別の場所で流通してしまい、利用者が気づかずに誤った情報を参照する
リスクが高まります。
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「最新版への誘導」すら義務化できない
CC0 / CC BY 4.0 では、再配布者に対して
「必ず最新版の所在を表示しなければならない」といった条件を付与することが
困難で、最新データ提供の枠組みが崩れやすくなります。
2. データ精度・真正性に関する責任範囲の不明確化
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案内用途では精度への期待が高い
鉄道・バスなどの運行情報は、遅延・運休に限らず時刻改正・ルート変更など
頻繁に更新されます。利用者は「運行事業者等が示す情報だから正確だろう」
と信頼して利用することが多いため、その情報を公開・再利用される際にも
正確性・最新性が期待されます。
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データ提供者としての責任の所在が曖昧になる
CC0 では著作権放棄 (Public Domain) となり、また CC BY 4.0 も
著作権表示義務以外の条件がほとんどありません。したがって、
「この GTFS は誰がどのような責任のもとでメンテナンスされているのか」
が明示されにくくなり、交通事業者や自治体が適切な形で
データの誤り・改変を管理しづらくなります。
3. エラーや不具合への対処・利用者への周知が難しくなる
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誤りがあった場合の迅速な修正や再提供が保証されない
CC0 / CC BY 4.0 では、再頒布先で誤ったデータが使われ続けていても、
ライセンス上「再頒布を停止させる」「修正を強制する」といったことは
難しくなります。
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エラーの周知経路が複雑になる
公式サイトや公式アプリ等であれば、エラー発生時や更新情報を
利用者へ直接周知可能ですが、オープンデータとして完全に自由化すると、
どのサイトやサービスでどのバージョンのデータが使われているのか
分からなくなり、誤りを広範囲に周知する手段が乏しくなります。
4. 責任フローとブランディング・信用管理の困難
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公共交通事業者・自治体が担う信用管理が損なわれる
公共交通の「公式情報」としての信頼・ブランドイメージは、
適切な管理によって保たれています。完全なオープンライセンスによって
再配布を制限できなくなると、非公式チャネルで改変・誤作成されたデータが
流通し、「公式情報」そのものへの信頼低下を招く懸念があります。
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利用者混乱や損害リスクへの対応コスト
万が一、誤ったデータに基づいて利用者が損害を被った場合、
どの段階で誰が責任を負うのか不明瞭になり、
事業者としてのクレーム対応が複雑化します。
まとめ
GTFS は利用者にとって
「公共交通を利用するうえで欠かせない情報」であり、
かつ「常に最新性・正確性が求められる」性質をもっています。
一方で、CC0 や CC BY 4.0 といった自由度の高いオープンライセンスは
「自由な再利用を促進する」長所がある反面、
- 最新性・正確性を担保する仕組みが設けられない
- 公式データとしての責任の所在を曖昧にする
- 誤ったデータが恒久的に流通するリスクが高まる
といった問題を引き起こしかねません。
したがって、公共交通事業者や自治体など
「案内用途として責任ある形で最新・正確な情報を届ける必要がある」主体が
GTFS データを提供する場合には、
データの更新義務や正確性の担保といった条件を付与できる
ライセンス形態を検討することが望ましいとされます。
CC0 や CC BY 4.0 では、これらの条件が十分に担保できないため
不適切と判断されるケースが多いのです。